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明渡猶予制度
明渡猶予制度とは；
抵当権に対抗することのできない賃借権によって抵当権の目的とされている建物の使用または収益をしている物件について、抵当権実行としての競売がされ、買受人がこれを買い受けたときから6ヶ月を経過するまでは当該建物を買受人に引き渡すことが要求されないという制度です。
明渡猶予が認められるケース；
抵当権者に対抗できない賃借権に基づき競売手続の開始前から使用収益している賃借人
当該建物の強制管理又は担保不動産収益執行の管理人が競売手続の開始後にした賃貸借により使用収益する者とされております。
明渡猶予の期間は
明渡猶予期間は、落札者の代金納付の時から6ヵ月間となります。
しかし、明渡猶予期間は貸借期間ではありませんので、
・賃料は、発生しません。
・買受人は建物使用者（旧賃借人）に対して賃料相当額の不当利得返還請求ができます。
・買受人からの支払の催告に対して、相当に期間内に履行しなかった場合、直ちに明渡請求ができます。
・買受人は、民法606条の修繕義務を負いません。
・建物使用者（旧賃借人）は占有者として、善管注意義務を負います。
善管注意義務とは；
善管注意義務とは、「委任を受けた人の、職業、地位、能力等において、社会通念上、要求される注意義務」であり、管理会社は単に受託業務を処理するだけでよいのではなく、専門家、そのプロとしての平均的な注意を尽くす必要があるということです。
簡単に言うと、建物の一部、管理設備などの損傷、危険性、不具合などを知っていながら管理組合/所有者に通知しなかった。ということです。
か行 任意売却/競売用語
さ行 任意売却/競売用語
| 再評価 | 催告書 | 最高価買受申出人 |
| 債権 | 債権者 | 債務者 |
| 債権譲渡 | 債務整理 | 債務名義 |
| 詐害行為 | 差押え/差し押さえ | 差押登記 |
| 錯誤 | サービサー | 債権回収会社 |
| 残債/残債務 | 執行官 | 自己破産 |
| 執行抗告 | 質権 | 事件番号 |
| 次順位買受申出人 | 住宅ローン滞納 | 住宅金融支援機構 |
| 職権変更 | 使用貸借 | 信用情報機関 |
| 専属専任媒介契約 | 専任媒介契約 | 占有権 |
| 増加競売 | 全額一括弁済 | 債務超過 |
た行 任意売却/競売用語
| 代位弁済 | 代物弁済 | 代金納付期限通知書 |
| 短期賃貸借制度 | 担保 | 担保不動産競売開始決定通知 |
| 遅延損害金 | 長期賃貸借 | 抵当権 |
| 抵当権の実行 | 抵当権抹消 | 抵当権消滅請求 |
| 滌除 | 登記簿謄本 | 登記識別情報通知 |
| 登記事項証明書 | 特定調停 | 特別送達 |
| 特別売却 | 督促状 |
や行 任意売却/競売用語
| 予告登記 |
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