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全額繰上償還請求予告通知
この通知は、残っている住宅ローンの全額一括返済を請求しますよよいう意味です。
住宅金融支援機構から住宅ローンの融資を受けている方で滞納を引き起こしている場合に送られて来ます。
この通知が届くには滞納5ヶ月目を過ぎた頃からです。 滞納6ヶ月を過ぎますと期限の利益の喪失通知、そして代位弁済通知と続き、その次には競売申立通知となります。
全額繰上償還請

全額繰上償還請求予告通知の段階であれば
滞納をしている住宅ローン分を返済すれば競売にはならないとは思います。
住宅金融支援機構さんの支店レベルでの解釈とおよび、過去の貴方の返済状況などのより扱われ方が変わって来ます。
この通知が届いてしまっていたら、至急、窓口の金融期間に連絡を入れて確認を取ってください!
全額繰上償還請求になってしまうと
全額繰上償還請求通知になってしまうと、滞納しているローン分の支払では無く、住宅ローン全額の一括返済ということに変わってしまいます。
一括返済が不可能な場合には、流れは競売へと向かって行きます。
任意売却を考えてみてはいかがでしょうか?
住宅金融支援機構でも推奨しております任意売却です。
任意売却の場合は、私たちが住宅金融支援機構さんとの交渉にあたります。 そして任意売却が終わった後の返済条件・返済額の交渉・お願い事をして行きます。
そして、住宅金融支援機構さんに月々5千円とか1万円とか2万円での返済を認めて貰うのです。 この位の額であれば、ご依頼人の人生の再スタートに無理がかからないと考えるからです。
この通知が届いているのなら、任意売却をご提案申し上げます!
どちらを選択しても住まいを失うことにはなります。
しかし任意売却であれば貴方にとっては嫌な交渉ごとは全て当社が行うことになるのです。 例えば、引越費用の交渉がそうです。 住まいを取られた後々の返済仕切れない住宅ローンの返済条件の話し合いがそうです。
携帯電話/PHSからでもかけることができますのでお気軽にお問い合わせください。 フリーダイヤル:0120-105-735
支援機構さんから勧められる不動産業者さん
支援機構さんも任意売却を勧めて来ます。 その際に支援機構さんお勧めの不動産業者さんを使いませんかと聞かれます。
可能であれば、当社のようなインターネットなどで独自の集客を行っている任意売却専門業者へご依頼ください。
理由は、私たち業者は、ご依頼人のためになるよな仕事をするからです。 貴方から依頼されればご依頼人に有利になるよ全力を尽くすからです。
引越代などの交渉においても、私たちは1円でも多く認可されるよう知恵を絞っております。