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連帯保証人/連帯債務者

離婚をして数年経過、ある日、突然、裁判所から競売開始通知が届く!
理由は、離婚をした前の旦那様が家のローン返済の滞納をしているのが原因。 離婚をした元妻になぜ競売の通知が来たのか?


それは、別れる前に購入した住宅・マンションの連帯債務になっているか連帯保証人になっているからです。


フリーダイヤル

携帯電話/PHSからでもかけることができます。

0120-105-735


保証人とは

保証人とは、民法によれば、「主たる債務者がその債務を履行しない場合に、その履行をなす責任を負う者」と規定されています(民法446条)。


簡単に言うと、保証人とは、主たる債務者がお金を返済しない場合に、借りた人に代わって、そのお金を返済することを約束した人です。


保証人になるということは、「お金を借りる人(主債務者)がきちんと返済できなければ、私が代わりに返済します。」ということを契約したことですから返済の責務を負わなければなりません。


主たる債務者とは、お金を借りた張本人のことです。


連帯債務者・連帯保証人・保証人の責任の違い

連帯債務者・連帯保証人・保証人の負う責任の違い


連帯債務者
催告の抗弁権が無い
検索の抗弁権が無い
分別の利益が無い
連帯債務者は主債務者と「共に借金を返済する人」ということです。 言い換えれば、借金をした人と同じ立場ということになります。
連帯保証人
催告の抗弁権が無い
検索の抗弁権が無い
分別の利益が無い
連帯して主たる債務の保証をする人
保証人
催告の抗弁権が有る
検索の抗弁権が有る
分別の利益が有る

催告の抗弁権/検索の抗弁権/分別の利益とは

催告の抗弁権
催告の抗弁権とは、債権者が保証人に「貸したお金を返してください。」と請求したときに、保証人が、「まず主債務者に請求してください。」と請求することができる権利のことです。
検索の抗弁権
検索の抗弁権とは、保証人が債権者に、「主債務者には取り立てることが簡単な財産があるから、そっちから先に請求してください。私への請求はその後です。」と、主たる債務者の財産から先に執行をするまで自分への保証債務の履行を拒むことができる権利のことです。
分別の利益
分別の利益とは、保証人が複数名いる場合、主債務の金額を頭数に応じた平等の割合で分割した金額分しか責任を負わなくてよいということです。

離婚した際の連帯債務者の変更

離婚をするから、または離婚をしたことによって連帯債務関係は逃れられません。


離婚しようが、現在はその家に住んでいまいが、その住宅ローンは連帯債務者である本人が借りたものだからです。 離婚をしてもうその家には住んでいないからというような理由は通じません。


連帯債務を抜けるチャンスというのは非常に難しいのですが、ケースバイケースですので全く無いわけではありません。


住宅ローンの借り換えをする方であれば、連帯債務から外れることの出来るチャンスは有ります。


連帯保証人/保証人を降りたい

連帯保証人を止めることは不可能では無いとは思いますが、限りなく不可能に近いと思います


先ずは、保証人になっているローン、そのローンを借りている金融機関に相談してください。 ひょっとしたら、連帯保証人を変更するための条件を提示してくれるかも知れません。


過去に、経験している事例として、貴方に替わる資産を持った方を連帯保証人として立てて、連帯保証人の入れ替えをしてくれた金融機関も有りました。 また、残っているローンの7割を一括返済してくれれば連帯保証人を外しますよと提言され、2,400万円近くを支払って 連帯保証人から外れた方の例も有ります。


金融機関に駄目で元とで相談をしてみてください。


当社に相談されても何もお手伝いは出来ません!

実に、頻繁に、連帯保証人から外れたいので手を貸して欲しい。 連帯保証人を止めたいので何とかして欲しい。 こんな相談メール・電話を頂戴いたします。


この連帯保証人の変更などのご相談に関しては、私たちは何もお手伝いは出来ません! 私たちがお金を貸して、連帯保証人を取っている訳ではございません。 金融機関からお金を借りて、その金融機関が連帯保証人として貴方を取っているのです。 金融機関と貴方との契約ですので、私ども第三者はこの件に関しましては全くの無力です。 弁護士の先生方に置かれても無力です!


連帯保証人の変更などの交渉は直接、金融機関へお問い合わせください!


任意売却が出来ず競売になるケース

連帯債務者が捉まらない。 連帯保証人が捉まらない。 または、住宅ローンを組んだ張本人が捉まらない


このようなケースでは、任意売却は不可能です。 このような場合には競売になるのが一般的です。


このような状況に置かれていても、その住まいだけは絶対に守らなければならない場合には、競売で落札をする以外方法は無いかと思います。


離婚をして、元夫が家を出ます。 家のローンの返済を続けるというのが離婚の条件だったにもかかわらず、元夫はローンの返済を怠ってしまい競売の通知が届いた。 しかし、その元夫の所在が全くの不明で連絡の取りようも無い。


これも、しばしば頂戴する典型的なご相談例です。
私立探偵を使い、元の旦那様を追跡して所在を突き止める方法以外手は無いでしょう。 私立探偵を使っても補足出来るか否かはやってみなければ分かりません。


で、あれば競売で落札がベストかと考えます。